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応急措置法

応急措置法による相続

応急措置法とは

旧民法下での「家」を基盤とした相続制度が、戦後の憲法の規定（２４条２項：個人の尊厳と両性の本質的平等）に反することとなったため、新民法施行までの間、応急的な措置として、家督相続に関する効力を停止するために制定されたものです。

応急措置法が適用される期間とは

昭和２２年５月３日から昭和２２年１２月３１日までに開始した相続に適用されます。

応急措置法と旧民法、新民法の関係

旧民法から変更になった点

旧民法の家督相続の規定が廃止（第７条１項）されるとともに、相続人・相続分（第８条）、遺留分（第９条）については、新民法と同じ規定が規定されました。

旧民法の規定と同じ点

遺産相続（旧民法）の規定が、多く適用されています。

新民法の規定と同じ点

相続人・相続分（第８条）、遺留分（第９条）については、新民法と同じ規定が規定されました。

応急措置法の相続人順位と相続分

相続人と相続分の規定は、旧民法の規定と異なることなり、新民法と同じになっているので注意が必要です。（兄弟姉妹の代襲相続権には違いあり）

応急措置法の相続人順位

配偶者は常に相続人となり、その他は下記の順序により、配偶者と共に相続人となります。

第一順位　　直系卑属

親等が近い者が優先し、親等が同じ者は、同順位で共同相続人となります。

代襲相続はできますが、旧民法の継親子関係や嫡母庶子関係は認められませんでした。

第二順位　　直系尊属

実親、養親の区別はなく、複数いれば、共同相続人となりました。

代襲相続は、できません。

第三順位　　兄弟姉妹

新民法のような規定が無いため、兄弟姉妹に代襲相続権はありません。

応急措置法の相続分

配偶者は常に相続人となり、相続人順位により、下記の相続分割合となります。

（注１）非嫡出子は嫡出子の２分の１の相続分となります。

（注２）兄弟姉妹の全血、半血での相続分の区別はありません。