相続不動産の売却｜京都相続登記サポート

相続不動産の売却

自分の不動産を売却するのなら、町の不動産屋さんに頼めばいいのでしょうが、被相続人の登記名義（例えば亡父名義）で、相続手続きについて手つかずの状態の不動産を売却する場合には、それが必ずしも得策とはいえません。

以下、町の不動産屋さんではなく、相続を専門とする士業によるワンストップサービスを利用するメリットを挙げてみました。

まずは、相続登記が必要なので、司法書士に必ず依頼しなければならない点。

当サイト司法書士は相続を専門とするため、換価分割や代償分割、数次相続等遺産分割についても、ご依頼者にとって、よりよい結果が得られるようなやり方を、常に考えながら相続登記を受託するようにしています。（ご依頼者の声をお聞きください。）

当サイト代表司法書士が、日頃から、京都の相続手続きに詳しい税理士や土地家屋調査士ら士業と密に連携している点。
　（詳しくは、京都中古住宅購入サポート、京都起業サポート）

次に、司法書士自らが宅地建物取引主任者の資格を持つ宅建業者でもあるので、相続登記のお話をうかがいながら、同時にそのまま売却の相談ができる点。

当サイトの不動産会社は、京都で中古住宅の購入を専門にしている京都不動産サポート（京都府知事（２）第１２９９１号：京都中古住宅購入サポート）です。

そこでは、一級建築士、土地家屋調査士、司法書士、税理士等の不動産のプロがかかわると共に、京都中古住宅購入サポートサイトから、中古住宅を買いたいと思っている購入予定者の反響が期待できるので、安心してお任せください。

さらに、相続税がかかるか否かの迅速な判断、かかる場合、相続開始後１０ヶ月内に申告まで終えなければならないので、相続税に詳しい税理士に早めに相談しておくことができる点。

また、売却には譲渡税がかかる場合があるので、その申告の可否や、取得費加算の特例等の有利な手続きも税理士に相談できる点。

中古住宅を売却する場合によく問題となる、境界、土地測量、建物表示登記等について、土地家屋調査士や一級建築士と連携して対応できる点。

最後に、最初に遠方の不動産会社、それも知らない会社に依頼するのはなんだか不安を感じ方でも、司法書士等の士業なら安全と考える方が多い点。

当サイトでは、京都以外の遠方にお住みの方で、京都にある相続物件を、安心して、迅速に、売却したい方に、特に喜ばれています。

親が亡くなり、子供の頃に住み慣れた実家を売却するケースは、少子高齢化で核家族化が進んだ日本においては、ますますその数を増していくことは、容易に想像できます。

しかし、その亡親名義の不動産を売却しようと思って、そのまま不動産会社に持って行っても、そのまますぐには売ってもらえない、ということはあまり知られていません。

不動産の売却には、権利書（又は登記識別情報通知）と、登記名義人（登記簿に記載されている物件所有者）の印鑑証明書が必要ですが、亡くなっている方には当然、新たに印鑑証明書が発行されないので、そういう意味でもそのままでは売却できません。

しかし本当の理由は、現実には亡くなると同時に相続が発生してしまっていて、他人から見ると相続人の内、誰がその不動産を確定的に相続したのかわからないので、取引の安全上、それを明確に登記（これが相続登記）してからでないと、売却できない仕組みになっているのです。

そして、実際の売却時には、相続登記で新たに作られた登記識別情報通知（現在、新たに権利書は作られなくなりました）と、その不動産を取得した登記名義人の印鑑証明書を添付して、売却することになります。

相続登記は、京都の司法書士が担当致します。