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京都市下京区烏丸五条で司法書士が後見開始の申立て・居住用不動産の処分許可をサポート

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成年後見開始の申立・後見人就任イメージ

成年後見開始の申立・後見人就任

法定後見人(成年後見人)職務開始までの流れ

法定後見の流れ

後見開始審判申立てができる人(申立権者)

本人(申立能力がある場合)、配偶者、四親等内親族、保佐人、補助人、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市区町村長、検察官、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人

後見開始の審判申立てをする家庭裁判所(管轄)

本人の住所地の家庭裁判所

提出書類

 1.申立書(800円収入印紙貼)

 2.収入印紙2,600円・予納切手3,090円(平成26年4月現在)

 3.本人の戸籍謄本・住民票(省略なし)

  4.四親等内親族の申立の場合、現在戸籍謄本
  (さらに、確認のため、つながりのわかる戸・除籍謄本等も)

 5.候補者の住民票・身分証明書・照会書

 6.本人の後見等が登記されていないことの証明書(特定の様式あり)

 7.医師の診断書(特定の様式あり)

 8.本人の照会書

 9.親族関係図

10.不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価証明書

11.収入・支出・負債に関する資料

12.預貯金、株式、保険等金融資産に関する資料

13.その他必要に応じ手配、作成

成年後見人就任

成年後見人となる者

欠格事由(未成年者・破産者等)に該当しないことは勿論、成年後見人として、他人の財産を管理できる能力や倫理感(不正を働かないか)が備わっているかを、家庭裁判所は総合的に判断して、決めます。

申立て時に、候補者を立てることもできますし、適当な候補者がいない場合には、審判時に、家庭裁判所がふさわしい人を選任します。

申立て時に親族の候補者を立てたとしても、高度な法律行為が必要な案件の場合や、親族間でトラブルになりそうな場合には、司法書士等の法律専門職が選任されることがあります。

成年後見人の義務と権限

本人の意思を尊重し、身上に配慮する義務があります。

また、財産に関する法律行為について、包括的な代理権財産管理権取消権があります。

但し、以下の行為は、成年後見人でもすることができません。

 1.日常生活に必要な範囲の行為についての取消

 2.一身専属的行為(遺言・認知・婚姻等)

 3.居住用不動産の勝手な(家裁の許可ない)処分

成年後見監督人

家庭裁判所が必要と認めるときに、成年後見人を監督する成年後見監督人を選任することがあります。

親族が成年後見人となる場合に、司法書士等の法律専門職が、成年後見監督人となることもあります。

後見人による被後見人の居住用不動産の処分

被後見人の居住用の不動産を処分(売却・担保設定等)する際には、事前に家庭裁判所の許可を得なければなりません。

万一、許可なく売買代金の授受を行って、物件を引き渡したとしても、売買自体がそもそも無効と判断されるので、所有権移転の登記をすることができません。

その結果、後見人の債務不履行責任が問われることになるので、注意が必要です。

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート

1999年に、成年後見制度の普及と成年後見人の養成・供給のために設立された公益社団法人で、会員は全国で約6,600人の司法書士からなっています。

会員は、2年毎に研修単位を取得した上でないと更新することができないと共に、期間内に後見業務報告をすることが義務付けられています。

その結果、会員は、家庭裁判所と当該法人から、2重に監督を受けていることになります。

当サイトの司法書士片山哲也も、会員となっていますので、安心してご相談ください。

(詳しくは、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート

 

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