成年後見開始の申立・後見人就任
法定後見人（成年後見人）職務開始までの流れ
後見開始審判申立てができる人（申立権者）
本人（申立能力がある場合）、配偶者、四親等内親族、保佐人、補助人、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市区町村長、検察官、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人
後見開始の審判申立てをする家庭裁判所（管轄）
本人の住所地の家庭裁判所
提出書類
１.申立書（８００円収入印紙貼）
２.収入印紙２，６００円・予納切手３，０９０円（平成２６年４月現在）
３.本人の戸籍謄本・住民票（省略なし）
４.四親等内親族の申立の場合、現在戸籍謄本
（さらに、確認のため、つながりのわかる戸・除籍謄本等も）
５.候補者の住民票・身分証明書・照会書
６.本人の後見等が登記されていないことの証明書（特定の様式あり）
７.医師の診断書（特定の様式あり）
８.本人の照会書
９.親族関係図
１０.不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価証明書
１１．収入・支出・負債に関する資料
１２．預貯金、株式、保険等金融資産に関する資料
１３．その他必要に応じ手配、作成
成年後見人就任
成年後見人となる者
欠格事由（未成年者・破産者等）に該当しないことは勿論、成年後見人として、他人の財産を管理できる能力や倫理感（不正を働かないか）が備わっているかを、家庭裁判所は総合的に判断して、決めます。
申立て時に、候補者を立てることもできますし、適当な候補者がいない場合には、審判時に、家庭裁判所がふさわしい人を選任します。
申立て時に親族の候補者を立てたとしても、高度な法律行為が必要な案件の場合や、親族間でトラブルになりそうな場合には、司法書士等の法律専門職が選任されることがあります。
成年後見人の義務と権限
本人の意思を尊重し、身上に配慮する義務があります。
また、財産に関する法律行為について、包括的な代理権と財産管理権、取消権があります。
但し、以下の行為は、成年後見人でもすることができません。
１．日常生活に必要な範囲の行為についての取消
２.一身専属的行為（遺言・認知・婚姻等）
３．居住用不動産の勝手な（家裁の許可ない）処分
成年後見監督人
家庭裁判所が必要と認めるときに、成年後見人を監督する成年後見監督人を選任することがあります。
親族が成年後見人となる場合に、司法書士等の法律専門職が、成年後見監督人となることもあります。
後見人による被後見人の居住用不動産の処分
被後見人の居住用の不動産を処分（売却・担保設定等）する際には、事前に家庭裁判所の許可を得なければなりません。
万一、許可なく売買代金の授受を行って、物件を引き渡したとしても、売買自体がそもそも無効と判断されるので、所有権移転の登記をすることができません。
その結果、後見人の債務不履行責任が問われることになるので、注意が必要です。
