介護・後見と終の棲家
誰にもいつか訪れる避けては通れない、「老い」。
その老いの問題には、身体上の老いにおける介護の問題、精神上の老いにおける後見の問題があります。
いつか起こることならシミュレーションしておくのが安心ですね。
近年、老後を一人で過ごす世帯が増え、昔のように老後の世話を子に頼れなくなってきています。
これを機会に、自分は老後どこでどういう暮らしをしたいか、そうするために今できることは何かを考えて見ましょう。
住居の話になると、お金の問題は避けては通れません。老後を心豊に過ごすというだけでなく、万一の際の選択肢を増やすという意味においても、老後資金設計は大切です。
当サイトの相続のプロには、後見制度に詳しい司法書士や介護・看護に詳しい社会保険労務士・行政書士、高齢者用バリアフリー住宅に詳しい一級建築士・不動産会社・リフォ－ム会社、老後資金設計に詳しいファイナンシャルプランナー、生命保険に詳しい生命保険募集人資格者が在籍していますので、まずはじっくりご相談ください。
以下に、考えられる終の棲家を挙げて説明しておきましたので、介護・後見の度合いに応じて、この機会に一度考えてみてください。
持ち家
やはり住み慣れた家が一番ですね。
最近では訪問介護や訪問看護を利用することで、身体が弱ってきた独居老人も比較的長く自宅で暮らすことが可能になってきました。
また、住み慣れた自宅を離れるとボケが進行するするとも言われています。
ただ、老朽化に伴うメンテナンス費用やリフォ－ム代に予算をつけておくことは大切です。
相続人がいないような場合には、リバースモーゲージも選択肢のひとつとなるかもしれませんね。
賃貸住宅
同じ賃貸物件に一生暮らしていけるのなら問題は少ないかもしれませんが、老朽化したアパートはいつか取り壊される運命にあります。
その際、新しい賃貸物件を探すのは思っているより難航するかもしれません。高齢独居を理由には露骨には断らないでしょうが、家主も審査の中、いろいろ条件を付けてくるかもしれません。人口減少下で、物件自体は余剰があるかもしれませんが、入居できないリスクは押さえておきましょう。
特別養護老人ホーム（特養）
要介護の高齢者対象の施設で、居室定員４名以下となっている。
入居者の平均要介護は３・８３と高い。
平均在所期間は約４年と長い。
コストは月５万５千円程度と低く、現在入居待ちが多く、希望してもすぐに入ることは難しい。
介護老人保健施設（老健）
医療介護・リハビリ対象で、自宅への復帰をめざす施設。
コストは月８万円程。
入居者の平均要介護は３・２９と高く、近年、特養の入居待機者も増えている。
平均在所期間は約９ヶ月。
介護療養型医療施設（療養型）
従来の老人病院同様、長期の要介護者に医療・リハビリを行う施設。
２０１７年度末をもって廃止が決定している。
有料老人ホーム（介護付・住宅型・健康型）
介護サービスの内容により３種類に分類される、代表的な高齢者住宅。
中には高額で契約内容が不明瞭であったり、倒産閉鎖するものもみられ、契約上のトラブルも多く社会問題になっている。
当然ながら、契約の内容をしっかり確認の上、納得して入居していただきたい。
相続税の観点からみると、もし持ち家を所有したまま有料老人ホームに入居し、そのまま死亡してしまうと、小規模宅地等の特例が受けられない可能性があるので、その点注意したい。
分譲型ケア付マンション
法的な位置づけがなく、明確に定義できないが、いわゆる高齢者向け分譲マンションで、所有権を購入するというのが大きな特徴である。
サービス付き高齢者向き住宅
２０１１年１０月の改正高齢者住まい法の施行に伴い、旧高優賃・高専賃・高円賃の３種の住宅を一本化したもの。
近年、注目を集めている。
グループホーム
認知症で要介護１以上の高齢者が入居できる施設。
ケアハウス
軽費老人ホームとも呼ばれるとおり、無料又は低額の料金で入居できる施設。
シルバーハウジング
高齢者向けバリアフリー仕様の公営・公共賃貸住宅。
生活支援ハウス
自治体が運営する健康自立型の高齢者向け福祉施設。
養護老人ホーム
生活困窮者向けに一時的に入居できる施設。
